6393 油研工業

6393
2024/04/26
時価
97億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
赤字-81.98倍
(2010-2023年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.28-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
4.61%
ROE 予
3.88%
ROA 予
2%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7728万
2009年3月31日 -95.78%
748万
2010年3月31日 +630.79%
5470万
2011年3月31日 -84.51%
847万
2012年3月31日 +773.84%
7404万
2013年3月31日 -23.3%
5679万
2014年3月31日 -88.05%
678万
2015年3月31日 +5.51%
716万
2016年3月31日 +17.08%
838万
2022年3月31日 +999.99%
2億7090万

個別

2008年3月31日
1億7728万
2009年3月31日 -95.78%
748万
2010年3月31日 -9.31%
678万
2011年3月31日 +1.52%
689万
2012年3月31日 +727.49%
5702万
2013年3月31日 -0.39%
5679万
2014年3月31日 -88.05%
678万
2015年3月31日 +5.51%
716万
2016年3月31日 +17.08%
838万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額62,455千円227,987千円
税効果額12,044 〃△40,990 〃
その他有価証券評価差額金74,500千円165,096千円
為替換算調整勘定
2023/06/27 15:00
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日関東財務局長に提出。2023/06/27 15:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/27 15:00
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会(2023年5月12日)決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/27 15:00
#5 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
2023/06/27 15:00
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地829,140 〃518,074 〃
投資有価証券577,268 〃730,105 〃
2,496,227千円2,273,516千円
2023/06/27 15:00
#7 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 15:00
#8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
非上場株式(連結貸借対照表計上額960,931千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/27 15:00
#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/27 15:00
#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定5,842,100千円5,091,265千円
有価証券勘定270,900 〃
小計6,113,000千円5,091,265千円
2023/06/27 15:00
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金98,033 〃104,361 〃
投資有価証券評価損324,509 〃324,509 〃
退職給付引当金1,218,310 〃1,275,367 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△50,882千円△91,873千円
その他△8,348 〃△12,308 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 15:00
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金117,400 〃128,865 〃
投資有価証券評価損337,707 〃337,788 〃
退職給付に係る負債1,322,808 〃1,267,706 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△50,882千円△91,873千円
在外子会社の留保利益△63,526 〃△78,011 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 15:00
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において当該子会社株式について、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において投資有価証券3,230,604千円を、前連結会計年度末において投資有価証券3,049,164千円を連結貸借対照表に計上しております。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能性があることから評価損を計上していない非連結子会社株式の帳簿価額は、当連結会計年度末においては324,480千円となっており、前連結会計年度末においては実質価額が著しく低下している非連結子会社株式はありません。
2023/06/27 15:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/27 15:00
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2023/06/27 15:00
#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)895,801千円954,477千円
2023/06/27 15:00