有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	24,114千円	26,995千円
賞与引当金	98,033 〃	104,361 〃
投資有価証券評価損	324,509 〃	324,509 〃
退職給付引当金	1,218,310 〃	1,275,367 〃
その他	107,026千円	81,386 〃
繰延税金資産小計	1,771,994千円	1,812,621千円
評価性引当額	△407,671 〃	△391,803 〃
繰延税金資産合計	1,364,323千円	1,420,817千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△50,882千円	△91,873千円
その他	△8,348 〃	△12,308 〃
繰延税金負債合計	△59,230千円	△104,181千円
繰延税金資産純額	1,305,092千円	1,316,635千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6	%	△14.1	%
評価性引当額	△0.7	%	△2.4	%
住民税均等割等	1.6	%	1.6	%
税額控除	△1.1	%	△7.7	%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	16.6	%	11.2	%