有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 指標及び目標
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2022年4月1日から2024年3月31日の2カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めております。具体的な数値目標と取組内容として、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30%以上とする」の2つを掲げ、取り組んでおります。現在計画期間中のため数値目標に対する結果は出ておりませんが、1年間取り組んだ中間時点の実績としては、①の女性採用比率については約7%となり現状未達、②の男性育休取得率については該当者6名中3名が取得し、取得率は50%となり目標を超えております。①については、引続き女性求職者への積極的な情報発信による訴求力の向上に努め、②についても取得推進に向けた啓発を継続して行ってまいります。また、当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標にしており、具体的には2024年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に積極的に取り組んでおります。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2022年4月1日から2024年3月31日の2カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めております。具体的な数値目標と取組内容として、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30%以上とする」の2つを掲げ、取り組んでおります。現在計画期間中のため数値目標に対する結果は出ておりませんが、1年間取り組んだ中間時点の実績としては、①の女性採用比率については約7%となり現状未達、②の男性育休取得率については該当者6名中3名が取得し、取得率は50%となり目標を超えております。①については、引続き女性求職者への積極的な情報発信による訴求力の向上に努め、②についても取得推進に向けた啓発を継続して行ってまいります。また、当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標にしており、具体的には2024年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に積極的に取り組んでおります。