有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JPN株式会社
事業の内容 油圧機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年3月期から2031年3月期を3年ごとの3ステップとした「長期ビジョン~YUKEN GROUP VISION2030~」及び中期経営計画において、成長ドライバー推進として、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や既存販売網の相互補完などのシナジーを重視し、持続的な収益の拡大を目的としたM&Aを模索しております。JPN株式会社は、油圧機器製造を主な事業としており、当社のM&Aの狙いや方針と合致し、当社グループの企業価値向上のために資するものと判断し株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年10月28日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,157千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,525千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JPN株式会社
事業の内容 油圧機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年3月期から2031年3月期を3年ごとの3ステップとした「長期ビジョン~YUKEN GROUP VISION2030~」及び中期経営計画において、成長ドライバー推進として、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や既存販売網の相互補完などのシナジーを重視し、持続的な収益の拡大を目的としたM&Aを模索しております。JPN株式会社は、油圧機器製造を主な事業としており、当社のM&Aの狙いや方針と合致し、当社グループの企業価値向上のために資するものと判断し株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年10月28日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 151,845千円 |
| 取得原価 | 151,845千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,157千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,525千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 257,124千円 |
| 固定資産 | 223,851 〃 |
| 資産合計 | 480,976 〃 |
| 流動負債 | 149,598 〃 |
| 固定負債 | 213,058 〃 |
| 負債合計 | 362,656 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。