四半期報告書-第74期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画においてグローバル企業への転換を推進する中、海外における生産及び販売が拡大し、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,555千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。