有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、平成29年10月1日をもって当社普通株式について、10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は5円28銭減少しております。なお、株式併合の影響を考慮しない場合では53銭の減少となります。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,667.31円 | 4,023.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 154.77円 | 333.96円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、平成29年10月1日をもって当社普通株式について、10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は5円28銭減少しております。なお、株式併合の影響を考慮しない場合では53銭の減少となります。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 655,295 | 1,401,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 655,295 | 1,401,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,233,891 | 4,195,226 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,906,823 | 18,141,136 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,380,395 | 1,511,344 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,380,395) | (1,511,344) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,526,428 | 16,629,791 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 4,233,735 | 4,133,030 |