有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
油圧機器の製造販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは国内及び海外において油圧機器の生産・販売を行っていることから、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解する情報として、報告セグメントである所在地別セグメントを顧客との契約から生じる収益を分解した情報としております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	901,697	764,605
売掛金	7,056,465	8,052,810
電子記録債権	3,163,450	3,050,389
	11,121,614	11,867,805
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	764,605	207,639
売掛金	8,052,810	7,626,555
電子記録債権	3,050,389	3,382,716
	11,867,805	11,216,911
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	―
契約負債(期首残高)	204,437	75,894
契約負債(期末残高)	75,894	95,210

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「受取手形」の期首残高に表示していた4,065,148千円は、「受取手形」901,697千円、「電子記録債権」3,163,450千円として、期末残高に表示していた3,814,994千円は、「受取手形」764,605千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。