タダノ（6395）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。

2026/03/18 9:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△120百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、2025年7月1日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)の株式を取得したことに伴い、収益の分解情報について「運搬機械」を追加しております。2026/03/18 9:21

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2026/03/18 9:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。2026/03/18 9:21

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

長野工業株式会社(現:㈱タダノユーティリティ)の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,158	百万円
固定資産	2,497	〃
のれん	1,764	〃
流動負債	△3,570	〃

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
マニテックス・インターナショナルInc.の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/03/18 9:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△0.97%
のれん償却額	0.08%	1.67%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-	△9.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/18 9:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、4,585億2千9百万円(前連結会計年度比551億6百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少112億8千3百万円や前払金の減少159億9千7百万円があったものの、売掛金の増加177億8千7百万円や棚卸資産の増加186億9千5百万円に加え、有形固定資産の増加114億6千6百万円やのれんの増加162億8千6百万円があったことによるものです。
(負債)

2026/03/18 9:21

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の5,470百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,602百万円、「その他」3,867百万円として組替えております。

2026/03/18 9:21

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/18 9:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。

2026/03/18 9:21

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。

2026/03/18 9:21