有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
マニテックス・インターナショナルInc.の取得原価の配分
当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,337	8,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。