- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) リスク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。
2026/03/18 9:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.(イタリア)、タダノ・アメリカCorp.(米国)、マニテックスInc.(米国)、タダノ・ オセアニアPty Ltd(オーストラリア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/18 9:21- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。2026/03/18 9:21 - #4 事業の内容
| セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社15社 | 関連会社1社 |
| 欧州 | 販売 | タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l. | |
| 製造・販売 | タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l. | |
| その他 | タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH | デマーグ・アイピーホールディングスGmbH |
- #5 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。
2026/03/18 9:21- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 3,424 |
| 欧州 | 1,913 |
| 米州 | 434 |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。
- #7 指標及び目標（連結）
②製品におけるCO2削減
建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入(2026年1月にはバッテリ式e-PACKを発売)するなど、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。
「Tadano Green Solutions」としてさまざまな環境配慮型製品を市場に導入しています。2023年12月には、世界初となるフル電動ラフテレーンクレーンEVOLT eGR-250Nを日本で発売し、GX建機にも認定されました。2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第2弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売しました。いずれも電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができる画期的な製品です。また同じく2024年12月には有線式電動CC 88.1600-1(超大型クローラクレーン)の開発を、2026年1月にはEVトラックに対応する高所作業車AT-121TTEのフル電動化試験完了・発売をそれぞれ発表いたしました。
2026/03/18 9:21- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 取締役、執行役員常務 |
| 2025年10月 | 取締役、執行役員常務、チーフテクニカルオフィサー、欧州事業副本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・CTO、タダノ・ファウンGmbH取締役・CTO(現任) |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 住友商事株式会社入社 |
| 2023年3月 | 取締役、執行役員常務 |
| 2025年10月 | 取締役、執行役員常務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(現任) |
| 2026年4月 | 取締役、執行役員専務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(予定)(重要な兼職の状況)タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO |
- #10 研究開発活動
当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。
(2)欧州
海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250L-2の開発、発売
2026/03/18 9:21- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明感が増しています。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、住宅関連などの民間工事に弱さが見られるものの、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます。海外では、政権先行きに不安はありながらも米国経済は堅調に推移するとみる一方で、欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念される中東は停滞が見込まれ、全体として弱含みで推移すると想定しています。
2026/03/18 9:21- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS)買収に伴う運搬機械の売上も加わり、1,254億2千6百万円(前期比114.2%)となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.(以下、「Manitex社」)の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、2,240億5千万円(前期比123.3%)となりました。この結果、総売上高は3,494億7千7百万円(前期比119.9%)、海外売上高比率は64.1%となりました。
売上が増加したものの、米国通商政策による影響や買収関連費用等の計上もあり、営業利益は185億5千2百万円(前期比78.0%)、経常利益は150億9千6百万円(前期比71.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより182億9千8百万円(前期比275.5%)となりました。
2026/03/18 9:21- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。
| 役名及び職名 | 氏名 | 担当・委嘱業務 |
| 執行役員専務 | 合 田 洋 之 | グローバルチーフテクニカルオフィサー、欧州事業副部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー、タダノ・ファウンGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー |
| 執行役員常務 | 澤 田 憲 一 | グローバル事業推進本部長 |
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後1年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設等2026/03/18 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
