有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 指標及び目標
(長期環境目標に関する指標と目標)
製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25%削減、製品におけるCO2排出量35%削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50%削減(いずれも2019年度比)」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。
また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる2℃シナリオに伴う移行リスク・機会、4℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。
①事業活動におけるCO2削減
志度工場では2008年に設置した最大出力260kWの太陽光パネルをさらに1,593kW追加設置し、2025年7月に運転を開始、生産・エネルギーの両方の側面から効率化・再編に取り組んでおります。また、香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。
2023年1月には、多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。また同じく2023年から、香川県在住のグループ社員が自宅で発電した太陽光の余剰電力を、電力会社を通じて買い取り、志度工場で活用する取り組みを開始いたしました。2026年2月時点で54世帯が参加しています。
国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。国際的なNGOであるCDPの2025年レポートでは「気候変動」「水セキュリティ」の2分野でBスコアを獲得することができました。
CO2排出量の推移(SCOPE1・2)
(注)1 日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)を対象としておりますが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。
2 海外生産拠点を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定しております。
3 グループ売上高を分母とした原単位を表記(CO2:トン/売上高:億円)しております。
4 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。また、2025年度には一部海外拠点について算定基準を見直し、基準値の再計算を行っております。
②製品におけるCO2削減
建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入(2026年1月にはバッテリ式e-PACKを発売)するなど、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。
「Tadano Green Solutions」としてさまざまな環境配慮型製品を市場に導入しています。2023年12月には、世界初となるフル電動ラフテレーンクレーンEVOLT eGR-250Nを日本で発売し、GX建機にも認定されました。2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第2弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売しました。いずれも電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができる画期的な製品です。また同じく2024年12月には有線式電動CC 88.1600-1(超大型クローラクレーン)の開発を、2026年1月にはEVトラックに対応する高所作業車AT-121TTEのフル電動化試験完了・発売をそれぞれ発表いたしました。
当社グループの製品ラインナップの中で、超大型のクレーンや高揚程の高所作業車は、今後GX(グリーントランスフォーメーション)で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。また風力発電設備のメンテナンス用途に特化した、新たな製品開発にも取り組んでおります。
今後も脱炭素化・地球環境の保全に貢献する製品開発を加速してまいります。
③SCOPE3のCO2排出量について
CO2排出量のうち、SCOPE3の排出量については以下のとおりであります。GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しております。
各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表のとおりであります。
(単位:t)
また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2025年度の数値は以下のとおりです。
SCOPE3(カテゴリー11) (単位:t)
(別表)カテゴリーごとの算出方法・条件
(注)1 集計対象は、日本国内となっております。
2 カテゴリー5の集計対象は、日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)および海外生産拠点(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、マニテックスInc.、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l.)ですが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。
3 カテゴリー11の集計対象は、日本国内および海外拠点(グループ会社含む)で生産された製品となっております。
4 カテゴリー12の集計対象は、日本国内の全拠点(グループ会社含む)で生産された製品となっております。
5 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。
6 排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位(Ver.3.5)」及び「LCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の数値を使用しております。
④事業活動における産業廃棄物削減
当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。
当社グループにおける産業廃棄物のおよそ9割は生産拠点から排出されております。分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラスチック推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っております。2021年には、有価物化の推進として「廃油」をリサイクル化し、2022年にはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂と「ビニール系プラスチック」の有価物取引を導入いたしました。また2024年には「木製ワイヤドラム」や事業所排出の「ペットボトル」について有価物化するなど、廃棄物削減を着実に進めております。2025年には長らくの課題であった「廃塗料」の有価物化と生産における工法改善を実施することができました。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。
産業廃棄物排出量の推移
(人事戦略に関する指標と目標)
人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
4 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。
※上記の指標および目標に関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2026年7月発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。
(長期環境目標に関する指標と目標)
製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25%削減、製品におけるCO2排出量35%削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50%削減(いずれも2019年度比)」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。
また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる2℃シナリオに伴う移行リスク・機会、4℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。
| 電動化など製品の気候変動 対応が生み出す変化と影響 (移行リスク&機会) | ・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る/業界をリードする ・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必要となる |
| 気候変動がもたらす社会・ 経済構造の変化と影響 (移行リスク&機会) | ・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が訪れる(化石燃料市場の縮小や各国CO2排出規制の強化/風力発電などGX投資の増加) ・気候変動対応でLE業界において遅れを取る(レピュテーション・リスク)/業界をリードする |
| 気温上昇・災害増加による 現場への影響 (物理リスク&機会) | ・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの被災リスク増加(AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による製品需要増加の可能性も) |
①事業活動におけるCO2削減
志度工場では2008年に設置した最大出力260kWの太陽光パネルをさらに1,593kW追加設置し、2025年7月に運転を開始、生産・エネルギーの両方の側面から効率化・再編に取り組んでおります。また、香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。
2023年1月には、多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。また同じく2023年から、香川県在住のグループ社員が自宅で発電した太陽光の余剰電力を、電力会社を通じて買い取り、志度工場で活用する取り組みを開始いたしました。2026年2月時点で54世帯が参加しています。
国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。国際的なNGOであるCDPの2025年レポートでは「気候変動」「水セキュリティ」の2分野でBスコアを獲得することができました。
CO2排出量の推移(SCOPE1・2)
| 項目 | 2019年度 (2020年3月期) | 2025年度 (2025年12月期) |
| CO2総排出量(t) | 39,927 | 32,120 |
| (内訳) 日本(注)1 | 22,496 | 19,678 |
| 海外(注)2 | 17,431 | 12,441 |
| (参考値)売上高原単位(注)3 | 17.51 | 9.19 |
(注)1 日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)を対象としておりますが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。
2 海外生産拠点を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定しております。
3 グループ売上高を分母とした原単位を表記(CO2:トン/売上高:億円)しております。
4 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。また、2025年度には一部海外拠点について算定基準を見直し、基準値の再計算を行っております。
②製品におけるCO2削減
建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入(2026年1月にはバッテリ式e-PACKを発売)するなど、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。
「Tadano Green Solutions」としてさまざまな環境配慮型製品を市場に導入しています。2023年12月には、世界初となるフル電動ラフテレーンクレーンEVOLT eGR-250Nを日本で発売し、GX建機にも認定されました。2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第2弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売しました。いずれも電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができる画期的な製品です。また同じく2024年12月には有線式電動CC 88.1600-1(超大型クローラクレーン)の開発を、2026年1月にはEVトラックに対応する高所作業車AT-121TTEのフル電動化試験完了・発売をそれぞれ発表いたしました。
当社グループの製品ラインナップの中で、超大型のクレーンや高揚程の高所作業車は、今後GX(グリーントランスフォーメーション)で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。また風力発電設備のメンテナンス用途に特化した、新たな製品開発にも取り組んでおります。
今後も脱炭素化・地球環境の保全に貢献する製品開発を加速してまいります。
③SCOPE3のCO2排出量について
CO2排出量のうち、SCOPE3の排出量については以下のとおりであります。GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しております。
各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表のとおりであります。
(単位:t)
| カテゴリー | 2025年度 (2025年12月期) | |
| 1 | 購入した製品・サービス | 490,403 |
| 2 | 資本財 | ― |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | ― |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 18,016 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 3,813 |
| 6 | 出張 | 5,147 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1,294 |
| 8 | リース資産(上流) | ― |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 8,980 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 68 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 1,391,867 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 756 |
| 13 | リース資産(下流) | ― |
| 14 | フランチャイズ | ― |
| 15 | 投資 | ― |
| 排出量合計 | 1,920,347 | |
また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2025年度の数値は以下のとおりです。
SCOPE3(カテゴリー11) (単位:t)
| 主要品目別 | 2019年度 (2020年3月期) | 2025年度 (2025年12月期) |
| 建設用クレーン | 1,252,210 | 908,671 |
| 車両搭載型クレーン | 500,788 | 340,529 |
| 高所作業車 | 186,435 | 142,667 |
| 運搬機械 | 0 | 0 |
| その他 | 1,394 | 0 |
| 合計 | 1,940,828 | 1,391,867 |
(別表)カテゴリーごとの算出方法・条件
| カテゴリー | 算出方法・条件 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | ・直接調達(海外からの購入分も含む) 購入金額※1×生産者価格ベース排出原単位 ・間接調達 購入金額※1×購入者価格ベース排出原単位 (※1 輸送コストは含まれない) |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 輸送コスト×生産者価格ベース排出原単位 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | ・リサイクル処理 廃棄物重量(廃棄物処理方法・種類別)×廃棄物輸送段階含むリサイクルの原単位 ・焼却・埋め立て処理 廃棄物重量(廃棄物処理方法・種類別)×(廃棄物輸送の排出原単位+廃棄物処理・種類別排出原単位) |
| 6 | 出張 | 移動:支給交通費(交通種別)×交通区分別排出原単位 宿泊:宿泊日数×出張・宿泊日数あたり排出原単位 (日本から海外への出張も含む) |
| 7 | 雇用者の通勤 | 公共交通機関:通勤費×交通区分別排出原単位 自動車:燃料消費量×燃料別排出原単位 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 国内輸送:省エネ法で定める荷主による貨物輸送に係るエネルギー起源CO2排出量の算定方法で算出 海外輸送※2:製品1台あたり輸送ルート別船舶輸送CO2排出量※3×出荷先別台数 (※2 国内から海外への輸送のこと) (※3 日本郵船株式会社提供の船舶輸送におけるCO2排出量データ) |
| 10 | 販売した製品の加工 | 架装1台あたりCO2排出量×架装台数 (日本国内の車両搭載型クレーンの架装が算定対象) |
| 11 | 販売した製品の使用 | 各製品モデルの販売台数×燃料消費量×製品寿命×燃料別排出原単位 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 製品重量×販売台数×(廃棄物輸送の排出原単位+廃棄物処理・種類別排出原単位) |
(注)1 集計対象は、日本国内となっております。
2 カテゴリー5の集計対象は、日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)および海外生産拠点(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、マニテックスInc.、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l.)ですが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。
3 カテゴリー11の集計対象は、日本国内および海外拠点(グループ会社含む)で生産された製品となっております。
4 カテゴリー12の集計対象は、日本国内の全拠点(グループ会社含む)で生産された製品となっております。
5 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。
6 排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位(Ver.3.5)」及び「LCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の数値を使用しております。
④事業活動における産業廃棄物削減
当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。
当社グループにおける産業廃棄物のおよそ9割は生産拠点から排出されております。分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラスチック推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っております。2021年には、有価物化の推進として「廃油」をリサイクル化し、2022年にはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂と「ビニール系プラスチック」の有価物取引を導入いたしました。また2024年には「木製ワイヤドラム」や事業所排出の「ペットボトル」について有価物化するなど、廃棄物削減を着実に進めております。2025年には長らくの課題であった「廃塗料」の有価物化と生産における工法改善を実施することができました。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。
産業廃棄物排出量の推移
| 項目 | 2019年度(2020年3月期) | 2025年度(2025年12月期) |  | |
| 産業廃棄物総排出量(t) | 4,562 | 3,923 | ||
| (内訳) 日本(注)1 | 2,451 | 2,079 | ||
| 海外(注)2 | 2,110 | 1,844 | ||
| (参考値)売上高原単位(注)3 | 2.00 | 1.12 | ||
| (注)1 日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)を対象としておりますが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。 | ||||
| 2 海外生産拠点(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定となっております。 | ||||
| 3 グループ売上高を分母とした原単位を表記 (産業廃棄物:トン/売上高:億円)しております。 | ||||
| 4 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。また、2025年度には算定基準を見直し、基準値の再計算を行っております。 | ||||
(人事戦略に関する指標と目標)
人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。
| 指標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(注)1 | 2.4 | % | 2.3 | % | 4.0 | % |
| 男性労働者の 育児休業取得率(注)2 | 58.5 | % | 58.7 | % | 62.0 | % |
| 労働者の男女の 賃金差異(注)1 | 74.3 | % | 75.6 | % | 76.0 | % |
| 係長級に占める 女性労働者の割合 | 4.3 | % | 5.1 | % | 5.0 | % |
| 女性従業員比率(注)3 | 10.7 | % | 10.9 | % | 10.0 | % |
| エンゲージメントスコア(注)4 | 51.6 | 51.7 | 55 | 以上 | ||
| エンゲージメント・レーティング(注)4 | B | B | BBB | |||
| 指標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 | |||
| ストレスチェックにおける 高ストレス者率 | 11.3 | % | 10.4 | % | 10.0 | %未満 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
4 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。
※上記の指標および目標に関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2026年7月発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
