有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 指標及び目標
製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25%削減、製品におけるCO2排出量35%削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50%削減(いずれも2019年度比)」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。
また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる2℃シナリオに伴う移行リスク・機会、4℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。

電動化など製品の気候変動 対応が生み出す変化と影響 (移行リスク&機会)	・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る/業界をリードする ・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必要となる
気候変動がもたらす社会・ 経済構造の変化と影響 (移行リスク&機会)	・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が訪れる(化石燃料市場の縮小や各国CO2排出規制の強化/風力発電などGX投資の増加) ・気候変動対応でLE業界において遅れを取る(レピュテーション・リスク)/業界をリードする
気温上昇・災害増加による 現場への影響 (物理リスク&機会)	・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの被災リスク増加(AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による製品需要増加の可能性も)

①事業活動におけるCO2削減
志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に向けた再編に取り組んでおります。また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。2023年1月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。
国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。
CO2排出量の推移(SCOPE 1・2)

項目	2019年度 (2020年3月期)	2023年度 (2023年12月期)
CO2総排出量(t)	31,436	28,723
(内訳) 日本(注)1	20,211	17,846
海外(注)2	11,225	10,877
(参考値)売上高原単位(注)3	13.79	10.24

(注)1 日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)が対象。
2 海外生産拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
3 グループ売上高を分母とした原単位を表記
(CO2:トン/売上高:億円)。
②製品におけるCO2削減
建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働・走行における排出が大部分を占めております。このような背景もあって、未来の地球を守るために、製品におけるCO2排出量の削減は大きな課題であります。
ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジン、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入する等、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしております。その他にも従来のディーゼル燃料(軽油)から環境負荷の少ない水素化植物油(HVO)へ変更する等の対応も積極的に取り組んでおります。
2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売しました。電動ラフテレーンクレーンは、電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができます。2024年にはアメリカ、カナダでの発売も予定しております。
また、当社グループの製品は、今後GXで増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。社会のお役に立てるよう、今後も環境保全に貢献する製品開発を進めてまいります。
③事業活動における産業廃棄物削減
当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。
当社グループにおける産業廃棄物のおよそ9割は生産拠点から排出されています。分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラ推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っています。2021年には、有価物化の推進として「廃油のリサイクル化」に取り組み、これまで焼却処分されていた廃油が再利用できるようになりました。2022年には「プラスチック資源循環促進法」の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂(香川県内にて先行実施)、ビニール系プラスチックの有価物取引を導入し、廃プラスチック廃棄物削減に向けて取り組みました。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。
産業廃棄物排出量の推移

項目	2019年度(2020年3月期)	2023年度(2023年12月期)
産業廃棄物総排出量(t)	4,334	3,594
(内訳) 日本(注)1	2,313	2,667
海外(注)2	2,021	926
(参考値)売上高原単位(注)3	1.90	1.28
(注)1 日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)が対象。
2 海外生産拠点(TDG・TFG)が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。
3 グループ売上高を分母とした原単位を表記 (産業廃棄物:トン/売上高:億円)。

当社グループでは、現時点において人財育成基本方針・社内環境整備方針に直接紐づく指標及び目標は定めておりません。今後、方針に合った人事戦略を策定し、人事戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、提出会社については、女性活躍推進法に基づく以下3点の目標を定めております。
人財戦略に関する目標・実績

	2023年度実績	2026年度目標
管理職に占める 女性労働者の割合(注)1	2.5%	4.0%
男性労働者の 育児休業取得率(注)2	41.4%	62.0%
労働者の男女の 賃金差異(注)1	74.6%	76.0%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。