純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2014/06/26 10:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,593百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が955百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は7.54円減少しております。

2014/06/26 10:51

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券(時価のあるもの)
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券(時価のないもの)

2014/06/26 10:51

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/26 10:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、959億7千8百万円(前年比50億4千1百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(前年比10億5千7百万円減)やその他流動負債の減少(前年比20億2千2百万円減)に加え,退職給付引当金の減少(前年比47億3千6百万円減)があったものの、未払法人税等の増加(前年比56億4千2百万円増)や退職給付に係る負債の増加(前年比65億9千3百万円増)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,029億6千5百万円(前年比162億9千1百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前年比118億2百万円増)や為替換算調整勘定の増加(前年比46億2千5百万円増)があったことによるものです。

2014/06/26 10:51

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 10:51

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)

2014/06/26 10:51

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	86,674	102,965
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	794	839
(うち少数株主持分)		(794)	(839)

2014/06/26 10:51