- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:09- #2 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
2022/06/27 9:09- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、253百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/06/27 9:09- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、1,785億1千5百万円(前連結会計年度比254億1千3百万円増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少67億4百万円があったものの、短期借入金の増加218億8千万円や社債の増加100億円に加え、排ガス規制関連損失引当金の計上44億8千3百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,454億4百万円(前連結会計年度比127億5千4百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少147億6千万円があったことによるものです。
2022/06/27 9:09- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/27 9:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 158,158 | 145,404 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 969 | 1,354 |
| (うち非支配株主持分) | | (969) | (1,354) |
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