#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に以下のとおり重要な見直しが反映されております。
前連結会計年度の連結損益は、営業利益が1,673百万円、経常利益が1,669百万円、税金等調整前当期純利益が1,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,443百万円、それぞれ減少しております。
配分額の見直しの内容
2022/06/27 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、高所作業車が増加、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、932億7千7百万円(前連結会計年度比89.2%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州は増加したものの、それ以外の地域は減少し、927億6千3百万円(前連結会計年度比75.2%)となりました。この結果、総売上高は1,860億4千万円(前連結会計年度比81.6%)、海外売上高比率は49.9%となりました。
売上減少に加え、販売機種構成の変化と減産による影響もあり、売上原価率は悪化し、売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、Demag事業連結による増加があったものの、経費削減に努めた結果減少し、営業損失は41億9千6百万円(前連結会計年度は139億4千9百万円の利益)、経常損失は46億8千3百万円(前連結会計年度は137億9千1百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、排ガス規制関連損失引当金繰入、投資有価証券評価損、欧州事業再生関連費用を計上した結果、129億8千7百万円(前連結会計年度は64億3千3百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2022/06/27 9:09