- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※10 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 9:01- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
…月総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/27 9:01 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
452百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△11,278百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,296百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:01 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/27 9:01- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:01- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 544百万円 |
| 固定資産 | 49百万円 |
| 資産合計 | 594百万円 |
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:01 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 9:01 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/27 9:01 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2022/06/27 9:01- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。2022/06/27 9:01 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/27 9:01- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 CS部門事務所 269百万円
機械及び装置の増加 レーザ発振器 131百万円
転角装置 93百万円
教習用クレーン 65百万円
工具、器具及び備品の増加 金型関係 255百万円
クレーンシミュレータ 54百万円
土地の増加 香西工場 368百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/27 9:01 - #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 主な用途 | 主な種類 |
| アメリカ合衆国 | 事業用資産 | 建物及び無形固定資産 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として
資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、タダノ・マンティスCorp.の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び無形固定
資産について減損損失(199百万円)を認識しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | | 1,474百万円 | 1,501百万円 |
| 繰延税金負債合計 | | △1,089百万円 | △1,041百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | | 3,769百万円 | 3,719百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 117百万円 | 212百万円 |
| たな卸資産等の未実現利益 | 1,514 〃 | 1,114 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,012 〃 | 2,013 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,291百万円 | △1,262百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,925百万円 | 5,996百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・数値目標
| 項目 | 平成32年(20年)3月期数値目標 | 平成35年(23年)3月期中間目標 |
| 営業利益率 | 15.0% | 16.7% |
| ROA(営業利益/総資産) | 13.0% | ― |
| たな卸資産回転率 | 4.8回転 | ― |
※前提:為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ
※中間目標:長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
資産合計は、2,455億6千5百万円(前連結会計年度比157億6千5百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比51億5千3百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(前連結会計年度比181億8百万円増)や電子記録債権の増加(前連結会計年度比19億3千7百万円増)があったことによるものです。
2022/06/27 9:01- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,005百万円は、「受取手形」11,480百万円、「電子記録債権」1,524百万円として組替えております。
2022/06/27 9:01- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた48,717百万円は、「受取手形及び売掛金」47,149百万円、「電子記録債権」1,568百万円として組替えております。
2022/06/27 9:01- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/27 9:01- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2022/06/27 9:01 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 9:01- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 9:01- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2022/06/27 9:01 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債権
……償却原価法(定額法)
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/27 9:01 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6,005 | 6,005 | ― |
| 資産計 | 123,282 | 123,317 | 35 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 26,080 | 26,080 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 41百万円 | 41百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 87百万円 | 0百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 87百万円 | 0百万円 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 142,549 | 150,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 484 | 587 |
| (うち非支配株主持分) | | (484) | (587) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
