訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.
事業の内容 車両搭載型クレーン部品の販売、車両搭載型クレーンのサービス
2) 企業結合日及び企業結合の法的形式
平成29年6月5日 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び増資の引受
平成29年6月15日 非支配株主からの株式の追加取得
3) 結合後企業の名称
タダノ・イタルタイ Co., Ltd.
4) その他取引の概要に関する事項
当社のメーカーとしての製品ノウハウとイタルタイ・インダストリアル社の販売ノウハウを融合し、きめの細かい市場ニーズへの対応と、更なるシェアアップ、タイでのカーゴクレーンの販売強化を目指すため、大型クレーンを中心とする当社の代理店であるイタルタイ・インダストリアル社との間で、イタルタイ・インダストリアル社に対する子会社株式の一部売却、当社及びイタルタイ・インダストリアル社による増資の引受け及び非支配株主から株式の追加取得を行いました。
この結果、当社の議決権比率は49.0%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
1) 資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、当社の追加取得の取得原価と、非支配株主持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1百万円
Ⅱ 取得による企業結合
1. 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社戸田機工商会
事業の内容 各種機械、部品、工具の販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ及び協力工場向けの安定的調達を確保するためであります。
3) 企業結合日
平成29年11月30日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
68百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
Ⅰ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.
事業の内容 車両搭載型クレーン部品の販売、車両搭載型クレーンのサービス
2) 企業結合日及び企業結合の法的形式
平成29年6月5日 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び増資の引受
平成29年6月15日 非支配株主からの株式の追加取得
3) 結合後企業の名称
タダノ・イタルタイ Co., Ltd.
4) その他取引の概要に関する事項
当社のメーカーとしての製品ノウハウとイタルタイ・インダストリアル社の販売ノウハウを融合し、きめの細かい市場ニーズへの対応と、更なるシェアアップ、タイでのカーゴクレーンの販売強化を目指すため、大型クレーンを中心とする当社の代理店であるイタルタイ・インダストリアル社との間で、イタルタイ・インダストリアル社に対する子会社株式の一部売却、当社及びイタルタイ・インダストリアル社による増資の引受け及び非支配株主から株式の追加取得を行いました。
この結果、当社の議決権比率は49.0%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 75百万円 |
| 取得価額 | 75百万円 |
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
1) 資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、当社の追加取得の取得原価と、非支配株主持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1百万円
Ⅱ 取得による企業結合
1. 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社戸田機工商会
事業の内容 各種機械、部品、工具の販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ及び協力工場向けの安定的調達を確保するためであります。
3) 企業結合日
平成29年11月30日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 465百万円 |
| 取得原価 | 465百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
68百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 544百万円 |
| 固定資産 | 49百万円 |
| 資産合計 | 594百万円 |
| 流動負債 | 178百万円 |
| 固定負債 | 18百万円 |
| 負債合計 | 197百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 470百万円 |
| 営業利益 | 28百万円 |
| 経常利益 | 29百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.28円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。