有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称 太平機工株式会社
事業内容 建設用クレーンの修理、車両搭載型クレーンの架装
2) 企業結合を行った主な理由
太平機工株式会社は、北海道の札幌地域において優れたサービス力を保有しており、その事業を継承し、サービス体制の維持・強化とストックビジネスの拡大を図るためであります。
3) 企業結合日
平成28年3月25日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成28年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
2百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称 太平機工株式会社
事業内容 建設用クレーンの修理、車両搭載型クレーンの架装
2) 企業結合を行った主な理由
太平機工株式会社は、北海道の札幌地域において優れたサービス力を保有しており、その事業を継承し、サービス体制の維持・強化とストックビジネスの拡大を図るためであります。
3) 企業結合日
平成28年3月25日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成28年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成28年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 65百万円 |
| 取得価額 | 65百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
2百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 99百万円 |
| 固定資産 | 12百万円 |
| 資産合計 | 112百万円 |
| 流動負債 | 36百万円 |
| 固定負債 | 13百万円 |
| 負債合計 | 49百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 95百万円 |
| 営業損失(△) | △16百万円 |
| 経常損失(△) | △17百万円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △29百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △29百万円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △0.23円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。