有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称 クレーンズ・ユーケーLtd.
事業内容 オールテレーンクレーン、トラッククレーン及びラフテレーンクレーンの販売とアフターサービス並びに中古クレーン車の販売
2) 企業結合を行った主な理由
クレーンズ・ユーケーLtd.は、タダノ・ファウンGmbHの重要なマーケットのひとつである英国及びアイルランドにおいて強力な販売・サービスネットワークを保有しており、その事業を承継し、製販一体経営により販売・サービス活動の更なる強化を図るためであります。
3) 企業結合日
平成26年4月9日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
タダノ・ユーケーLtd.
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
283百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称 クレーンズ・ユーケーLtd.
事業内容 オールテレーンクレーン、トラッククレーン及びラフテレーンクレーンの販売とアフターサービス並びに中古クレーン車の販売
2) 企業結合を行った主な理由
クレーンズ・ユーケーLtd.は、タダノ・ファウンGmbHの重要なマーケットのひとつである英国及びアイルランドにおいて強力な販売・サービスネットワークを保有しており、その事業を承継し、製販一体経営により販売・サービス活動の更なる強化を図るためであります。
3) 企業結合日
平成26年4月9日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
タダノ・ユーケーLtd.
6) 取得した議決権比率
100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 608百万円 |
| 取得に直接要した費用 コンサルティング費用等 | 9百万円 |
| 取得原価 | 618百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
283百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,864百万円 |
| 固定資産 | 1百万円 |
| 資産合計 | 1,865百万円 |
| 流動負債 | 1,531百万円 |
| 負債合計 | 1,531百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 123百万円 |
| 営業利益 | 18百万円 |
| 経常利益 | 29百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29百万円 |
| 当期純利益 | 19百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.15円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。