有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日通重機サービス株式会社
事業内容 建設用クレーンの修理、車両搭載型クレーンの架装
2) 企業結合を行った主な理由
日通重機サービス株式会社は、北海道の苫小牧地域において優れたサービス力を保有しており、その事業を継承し、サービス体制の維持・強化とストックビジネスの拡大を図るためであります。
3) 企業結合日
平成29年3月27日
4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成29年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた日通重機サービス㈱の株式の企業結合日における時価	7百万円
	現金	30百万円
取得原価		38百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	111百万円
固定資産	3百万円
資産合計	114百万円

流動負債	76百万円
負債合計	76百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	208百万円
営業損失(△)	△21百万円
経常損失(△)	△22百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△39百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△39百万円
1株当たり当期純損失(△)	△0.31円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 AML Equipment Pty Ltd
事業内容 建設用クレーン、特殊車両の販売・サービス
2) 企業結合を行った主な理由
AML Equipment Pty Ltdは、鉱山等、資源関係のクレーン需要の多い、西オーストラリア州にて代理店を展開しており、現地での信用力及び顧客基盤を保有しております。その事業・サービス基盤を取得し、新車・中古車における販売力拡充とストックビジネスの強化を行いました。
3) 企業結合日
平成28年11月11日
4) 企業結合の法的方式
当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントPty Ltdによる事業譲受
5) 結合後企業の名称
エーエムエル・イクイップメントPty Ltd
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントが現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成28年11月1日から平成28年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	353百万円
取得価額		353百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
214百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	187百万円
固定資産	97百万円
資産合計	284百万円

流動負債	17百万円
固定負債	3百万円
負債合計	20百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
1) 分離先企業の名称
河北金天利機械製造有限公司
2) 分離した事業内容
建設機械用金属加工部品の製造
3) 事業分離を行った主な理由
金天利多田野(河北)金属加工有限公司は、北起多田野(北京)起重機有限公司の生産減少により、設立目的である部品事業の採算性の目処が立たなくなったことから、パートナー(河北金天利機械製造有限公司)との合弁契約を解消し、出資金の譲渡を行いました。
4) 事業分離日
平成29年1月17日
5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
1) 移転損益の金額
関係会社出資金譲渡益 4百万円
2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	174百万円
固定資産	9百万円
資産合計	183百万円

流動負債	25百万円
負債合計	25百万円

3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	108百万円
営業損失(△)	△63百万円