- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:01- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/06/27 9:01- #4 保証債務の注記（連結）
- 2022/06/27 9:01
- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
割賦基準について
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。
(割賦販売受取利息の会計処理)
支払期日未到来分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債に計上するとともに、当事業年度中の支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に計上しております。2022/06/27 9:01 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 9:01 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/27 9:01 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/27 9:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | | △335百万円 | △333百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| たな卸資産等の未実現利益 | 1,514 〃 | 1,114 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,012 〃 | 2,013 〃 |
| 繰越欠損金 | 942 〃 | 1,273 〃 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △733百万円 | △686百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産合計は、2,455億6千5百万円(前連結会計年度比157億6千5百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比51億5千3百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(前連結会計年度比181億8百万円増)や電子記録債権の増加(前連結会計年度比19億3千7百万円増)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、955億2千1百万円(前連結会計年度比82億7千万円増)となりました。これは、長期借入金の減少(前連結会計年度比66億7千7百万円減)があったものの、電子記録債務の増加(前連結会計年度比84億1千7百万円増)や短期借入金の増加(前連結会計年度比31億5千6百万円増)があったことによるものです。
2022/06/27 9:01- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は平成23年4月1日より、国内子会社は平成23年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2022/06/27 9:01- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2022/06/27 9:01 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2022/06/27 9:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/27 9:01- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (7)長期借入金 | 11,237 | 11,412 | 175 |
| 負債計 | 70,441 | 71,028 | 586 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
