固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2022/06/27 9:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	544百万円
固定資産	49百万円
資産合計	594百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2022/06/27 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主なものは土地の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。2022/06/27 9:01

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主なものは建物、工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
主なものは建物及び構築物の除却によるものであります。2022/06/27 9:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2022/06/27 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 CS部門事務所 269百万円
機械及び装置の増加 レーザ発振器 131百万円
転角装置 93百万円
教習用クレーン 65百万円
工具、器具及び備品の増加 金型関係 255百万円
クレーンシミュレータ 54百万円
土地の増加 香西工場 368百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/27 9:01

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日通重機サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	111百万円
固定資産	3 〃
流動負債	△76 〃

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱戸田機工商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/06/27 9:01

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の譲渡により、金天利多田野(河北)金属加工有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出は次のとおりであります。

流動資産	174百万円
固定資産	9 〃
流動負債	△25 〃

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/27 9:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	主な用途	主な種類
アメリカ合衆国	事業用資産	建物及び無形固定資産

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、タダノ・マンティスCorp.の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び無形固定資産について減損損失(199百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2022/06/27 9:01

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

AML Equipment Pty Ltdの事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	187百万円
固定資産	97 〃
のれん	214 〃

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/27 9:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△335百万円	△333百万円
その他有価証券評価差額金		△733 〃	△686 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,629百万円	1,498百万円
固定資産-繰延税金資産		2,140 〃	2,220 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△733百万円	△686百万円
固定資産圧縮積立金	△335 〃	△333 〃
連結上の土地評価差額	△187 〃	△193 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,452百万円	2,922百万円
固定資産-繰延税金資産	2,620 〃	3,230 〃
固定負債-繰延税金負債	147 〃	155 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は39億4千2百万円(前連結会計年度比8億5千6百万円支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得26億2千8百万円や投資有価証券の取得12億1千6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 9:01

#15 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で2,838百万円(日本2,487百万円、欧州206百万円、米州65百万円、その他78百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2022/06/27 9:01

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)

2022/06/27 9:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 9:01

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2022/06/27 9:01