営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 184億8400万
- 2018年3月31日 -16.08%
- 155億1100万
個別
- 2017年3月31日
- 140億1500万
- 2018年3月31日 -3.05%
- 135億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △9,128百万円、セグメント間未実現利益調整額 △4,749百万円であります。2022/06/27 9:01
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
452百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△11,278百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,296百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:01 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/06/27 9:01
(概算額の算定方法)売上高 470百万円 営業利益 28百万円 経常利益 29百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 9:01
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・数値目標2022/06/27 9:01
※前提:為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ項目 平成32年(20年)3月期数値目標 平成35年(23年)3月期中間目標 海外売上高比率 60.0% 66.7% 営業利益 360億円 500億円 営業利益率 15.0% 16.7%
※中間目標:長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が増加し、975億5千1百万円(前期比95.4%)となりました。海外向け売上高は、当社主力のラフテレーンクレーンの需要が減少する中、ストックビジネスに注力し、761億5千2百万円(前期比98.4%)となりました。この結果、総売上高は1,737億3百万円(前期比96.7%)となりました。なお、海外売上高比率は43.8%となりました。2022/06/27 9:01
売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は155億1千1百万円(前期比83.9%)、経常利益は149億7百万円(前期比80.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社関連等の特別損失2億6千8百万円を計上し、93億9千1百万円(前期比79.0%)となりました。
さて、本年1月19日に公表しました排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告は、現在、米国法律事務所による調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。