#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,210百万円増加し、売上原価は1,847百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は253百万円減少しております。
2022/06/27 9:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,210百万円増加し、売上原価は1,847百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は253百万円減少しております。
2022/06/27 9:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーンが増加したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車は調達環境の悪化による出荷遅れもあり減少し、929億8千3百万円(前連結会計年度比99.7%)となりました。海外向け売上高は、中南米を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、1,126億7千8百万円(前連結会計年度比121.5%)となりました。この結果、総売上高は2,056億6千1百万円(前連結会計年度比110.5%)、海外売上高比率は54.8%となりました。
売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は52億5千1百万円(前連結会計年度は41億9千6百万円の損失)、経常利益は54億5千4百万円(前連結会計年度は46億8千3百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、130億9千6百万円(前連結会計年度は129億8千7百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、第3四半期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2022/06/27 9:13