#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり405億7千2百万円となりました。海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、907億3千8百万円となりました。この結果、総売上高は1,313億1千万円、海外売上高比率は69.1%となりました。
営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、44億4千万円、経常利益は42億1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益やインド事業再編関連損失等を計上した結果、19億7千8百万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2022/11/14 15:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、当第2四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は2022年4月1日から2022年9月30日までの6か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年1月1日から2022年9月30日までの9か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前四半期純損失は647百万円であります。
2022/11/14 15:02