経常利益又は経常損失（△）
連結
- 2010年9月30日
- -25億9300万
- 2011年9月30日
- 16億3600万
- 2012年9月30日 +117.48%
- 35億5800万
- 2013年9月30日 +195%
- 104億9600万
- 2014年9月30日 +33.8%
- 140億4400万
- 2015年9月30日 +13.81%
- 159億8300万
- 2016年9月30日 -37.28%
- 100億2400万
- 2017年9月30日 -16.34%
- 83億8600万
- 2018年9月30日 -32.35%
- 56億7300万
- 2019年9月30日 +28.01%
- 72億6200万
- 2020年9月30日
- -15億9000万
- 2021年9月30日
- 22億4600万
- 2022年6月30日 +87.04%
- 42億100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 42億100万
- 2023年6月30日 +86.15%
- 78億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 日本向け売上高は、490億8千4百万円となりました。海外向け売上高は、841億8千2百万円となりました。この結果、総売上高は1,332億6千7百万円、海外売上高比率は63.2%となりました。2023/08/10 15:26
営業利益は、87億9千7百万円、経常利益は78億2千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。