日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、435億1千7百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州を中心に増加したものの、475億8千8百万円(前年同期比103.1%)に留まりました。この結果、総売上高は911億6百万円(前年同期比90.8%)、海外売上高比率は52.2%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、Demag製品を中心とした構成の変化による売上原価率の悪化、Demag事業連結の影響による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は10億3千8百万円(前年同期は75億7千3百万円の営業利益)、経常損失は15億9千万円(前年同期72億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は25億6千6百万円(前年同期52億6千7百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。
2020/11/12 9:00
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