#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、633億3千1百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億3千2百万円、海外売上高比率は67.2%となりました。
営業利益は71億9千1百万円、経常利益は65億4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億1千万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2023/03/31 9:00
#2 連結決算日の変更に関する事項（連結）: この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前当期純損失は647百万円であります。
2023/03/31 9:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前当期純損失は647百万円であります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
2023/03/31 9:00