有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(除外)
タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KGはタダノ・デマーグGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングスGmbHであります。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社及び国内連結子会社の決算日は毎年3月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっておりましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前当期純損失は647百万円であります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.1社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
商品・製品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。
③ 排ガス規制関連損失引当金
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりました。米国当局(環境保護庁・司法省)と協議を進める中で本件解決に向けた提案を受け、合理的に見積もれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。