有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(新規)
当連結会計年度において、Terex Cranes Germany GmbH (現:タダノ・デマーグGmbH)、Terex France SA(現:タダノ・デマーグ・フランスSA)、Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH(現:タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH)の株式を取得しました。当社がタダノ・デマーグGmbHを子会社化したことに伴い、Terex Scandinavia AB(現:タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB)、Terex Cranes Spain S.A.(現:タダノ・デマーグ・スペインSA)、Terex Cranes UK Limited(現:タダノ・デマーグ・ユーケーLimited)、Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG(現:タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KG)を連結子会社に含めております。また、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。
なお、タダノ・ベルギーB.V.B.A.はタダノ・ベルギーBVへ、商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングスGmbHであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH、タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・デマーグ・フランスSA、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KG、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、タダノ・アメリカCorp.、タダノ・マンティスCorp.、タダノ・チリSpA、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びエーエムエル・イクイップメントPty Ltdの決算日は12月31日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、その他の連結子会社の決算日は3月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。