#1 有形固定資産等明細表（連結）: 2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2026/03/18 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(有形固定資産及び無形固定資産)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の5,470百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,602百万円、「その他」3,867百万円として組替えております。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で12,712百万円(日本7,874百万円、欧州3,697百万円、米州695百万円、オセアニア80百万円、その他363百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
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