有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループでは、現時点において人財育成基本方針・社内環境整備方針に直接紐づく指標及び目標は定めておりません。今後、方針に合った人事戦略を策定し、人事戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、提出会社については、女性活躍推進法に基づく以下3点の目標を定めております。
人財戦略に関する目標・実績
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、提出会社については、女性活躍推進法に基づく以下3点の目標を定めております。
人財戦略に関する目標・実績
| 2023年度実績 | 2026年度目標 | |
| 管理職に占める 女性労働者の割合(注)1 | 2.5% | 4.0% |
| 男性労働者の 育児休業取得率(注)2 | 41.4% | 62.0% |
| 労働者の男女の 賃金差異(注)1 | 74.6% | 76.0% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。