四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment (LE)」と定め、「LE世界No.1」を長期目標の1つとしております。
LE世界No.1の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度より稼働を開始いたします。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment (LE)」と定め、「LE世界No.1」を長期目標の1つとしております。
LE世界No.1の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度より稼働を開始いたします。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。