四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
※3 排ガス規制関連損失引当金繰入
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりましたが、このたび米国当局(環境保護庁・司法省)から本件解決に向け提案を受けたことにより、合理的な費用の見積りが可能となりましたので、排ガス規制関連損失引当金繰入4,207百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、前連結会計年度において米国当局(環境保護庁・司法省)からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積り計上しておりました。このたび米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりましたが、このたび米国当局(環境保護庁・司法省)から本件解決に向け提案を受けたことにより、合理的な費用の見積りが可能となりましたので、排ガス規制関連損失引当金繰入4,207百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、前連結会計年度において米国当局(環境保護庁・司法省)からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積り計上しておりました。このたび米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。