有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(2) 戦略
当社グループは、「中期経営計画(24-26)」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。「中期経営計画(24-26)」の内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。
サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先(サプライヤー)と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の7項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。サプライヤー(取引先)におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年1月に制定しております。
また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年3月に制定しております。
(タダノの人財に対する考え方)
・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。
・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。

①人財育成基本方針
当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。

②社内環境整備方針
当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度(Well-being)につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。

③「中期経営計画(24-26)」人事戦略
主な取り組み
a. 多様な人財採用の取り組み
社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2026年度には新卒者3名の採用を内定しております。
また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、特別支援学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深めておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。
b. 女性活躍に関する取り組み
人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度及び育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう人事考課規程の改定を行いました。これらの取り組みが評価され、2025年には「プラチナくるみん認定」を取得しております。
今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。
c. シニア活性化に関する取り組み
定年後の社員の活躍促進を目的として、2026年1月1日より再雇用制度を見直し、役割と責任に応じた処遇体系へと変更しました。再雇用社員全体の給与水準を見直すとともに、役職を継続する社員は定年前と同等の処遇とすることといたしました。
さらに、再雇用時の生活に応じた多様な働き方を可能とするため、短日・短時間勤務を柔軟に選択できる制度を導入いたしました。
d. 従業員エンゲージメント調査の実施
会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、年2回の従業員エンゲージメント調査を通じて組織状態を可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進できているか、何が課題なのかを可視化し、本部長及び管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしております。
調査結果のレビューでは、全社の本部長及び部長を対象にエンゲージメント向上ミーティングを開催しております。スコアが伸び悩んでいる組織に対して事務局が直接職場に出向き、現状分析及び課題の特定を実施するとともに、必要に応じて改善施策の立案および実行を支援しております。特定された課題に対する施策を実行し、効果をチェックするPDCAサイクルを着実に推進することにより、エンゲージメントを向上させてまいります。
e. ストレスチェックに関する取り組み
年1回のストレスチェックに加え、新卒社員研修や年代別健康教室(25・30・35歳)を通じて、ストレスやメンタルヘルスに関する理解促進とセルフケア能力の向上に努めております。さらに、新任管理職・新任監督職研修では、健康管理やラインケアなどメンタルヘルス体制を周知し、組織的な支援力の強化を図っております。5名の保健師は健診後の個別面談やストレスチェック結果の説明、超過勤務者への疲労度チェックを行い、心身の状態への気づきと早期対応を支援しております。また、保健師がメンタル不調者と会社の橋渡し役として機能することで、高ストレス者の割合は年々減少しております。
※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2026年7月発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。
当社グループは、「中期経営計画(24-26)」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。「中期経営計画(24-26)」の内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。
サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先(サプライヤー)と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の7項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。サプライヤー(取引先)におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年1月に制定しております。
また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年3月に制定しております。
(タダノの人財に対する考え方)
・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。
・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。

①人財育成基本方針
当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。

②社内環境整備方針
当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度(Well-being)につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。

③「中期経営計画(24-26)」人事戦略
| 人事戦略 | 取り組み | |
| ・ 採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築 •専門性の高い開発・技術人財 •金融・IT・DX経験のある人財 •グローバル人財 •多様性と適材適所 ・ 自律型キャリア開発促進 •次世代リーダー •スペシャリスト ・ エンゲージメントの向上 •働きがいのある職場環境づくり •健康経営の促進 (心とからだ) | •評価と報酬体系の見直し •勤務形態の多様化 •採用ブランディングの強化 •女性活躍促進 •障がい者・外国籍社員の採用強化 •LGBTQ+の理解と浸透 •シニア活性化・再雇用制度の見直し •人財活性化制度拡充 (FA/公募/自己申告) •リスキリング支援 •グループ内での人財交流 •積極的な社外交流 •サーベイのグループ展開・フォローアップ強化 •ストレスチェックの強化 |
主な取り組み
a. 多様な人財採用の取り組み
社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2026年度には新卒者3名の採用を内定しております。
また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、特別支援学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深めておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。
b. 女性活躍に関する取り組み
人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度及び育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう人事考課規程の改定を行いました。これらの取り組みが評価され、2025年には「プラチナくるみん認定」を取得しております。
今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。
c. シニア活性化に関する取り組み
定年後の社員の活躍促進を目的として、2026年1月1日より再雇用制度を見直し、役割と責任に応じた処遇体系へと変更しました。再雇用社員全体の給与水準を見直すとともに、役職を継続する社員は定年前と同等の処遇とすることといたしました。
さらに、再雇用時の生活に応じた多様な働き方を可能とするため、短日・短時間勤務を柔軟に選択できる制度を導入いたしました。
d. 従業員エンゲージメント調査の実施
会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、年2回の従業員エンゲージメント調査を通じて組織状態を可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進できているか、何が課題なのかを可視化し、本部長及び管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしております。
調査結果のレビューでは、全社の本部長及び部長を対象にエンゲージメント向上ミーティングを開催しております。スコアが伸び悩んでいる組織に対して事務局が直接職場に出向き、現状分析及び課題の特定を実施するとともに、必要に応じて改善施策の立案および実行を支援しております。特定された課題に対する施策を実行し、効果をチェックするPDCAサイクルを着実に推進することにより、エンゲージメントを向上させてまいります。
e. ストレスチェックに関する取り組み
年1回のストレスチェックに加え、新卒社員研修や年代別健康教室(25・30・35歳)を通じて、ストレスやメンタルヘルスに関する理解促進とセルフケア能力の向上に努めております。さらに、新任管理職・新任監督職研修では、健康管理やラインケアなどメンタルヘルス体制を周知し、組織的な支援力の強化を図っております。5名の保健師は健診後の個別面談やストレスチェック結果の説明、超過勤務者への疲労度チェックを行い、心身の状態への気づきと早期対応を支援しております。また、保健師がメンタル不調者と会社の橋渡し役として機能することで、高ストレス者の割合は年々減少しております。
※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2026年7月発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。