	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	6,551千円
機械装置及び運搬具	-千円	233千円
土地	-千円	1,655千円
計	-千円	8,440千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	219千円
機械装置及び運搬具	72千円	293千円
その他(工具、器具及び備品)	44千円	1,246千円
計	116千円	1,759千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,760,593	千円	2,859,156	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
会員権	18,703千円	16,703千円
固定資産減損	―千円	33,229千円
その他	311,218千円	421,211千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円	△11,287千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円	△1,730千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
会員権	18,703千円	16,703千円
固定資産減損	―千円	36,963千円
その他	311,218千円	389,891千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円	△11,287千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円	△1,730千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 9:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は3,444,680千円で、前連結会計年度末に比べ1,850,411千円減少しております。これは主として、受取手形及び売掛金が1,492,133千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,639,432千円で、前連結会計年度末に比べ344,695千円減少しております。これは主として、有形固定資産が減価償却及び減損損失により174,162千円減少したこと、貸倒引当金が145,467千円増加したことによるものであります。

2016/06/30 9:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	55,145千円	55,145千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	―千円	―千円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2016/06/30 9:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2016/06/30 9:00