- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2025/06/26 12:17- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 1,917,644 | 農業機械事業 |
| ヤンマーアグリ株式会社 | 1,415,377 | 農業機械事業 |
| 日本ニューホランド株式会社 | 776,087 | 農業機械事業 |
- #3 事業等のリスク
(1)農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の季節性・天候の変動
2025/06/26 12:17- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| 農業機械事業 | 軸受事業 |
| 日 本 | 7,170,484千円 | 450,770千円 | 7,621,255千円 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| 農業機械事業 | 軸受事業 |
| 日 本 | 6,179,410千円 | 448,003千円 | 6,627,414千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 農業機械事業 | 216 | (18) |
| 軸受事業 | 41 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
農業機械事業における溶接工場の新設…535,578千円
(内訳)建物439,677千円、構築物33,099千円、機械及び装置39,245千円、その他23,556千円
基幹システムの更新対応…32,104千円
(内訳)工具器具備品28,076千円、ソフトウエア4,027千円2025/06/26 12:17 - #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱クボタ | 90,094 | 90,094 | (保有目的)農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 164,962 | 214,784 |
| 82,144 | 63,739 |
| ㈱丸山製作所 | 30,800 | 30,800 | (保有目的)農業機械事業において、営業基盤が異なる市場の相互情報連携による協力関係の維持・強化を図るため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 63,109 | 76,599 |
| 井関農機㈱ | 31,558 | 31,558 | (保有目的)農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 34,177 | 32,567 |
| 1,704 | 2,159 |
| ㈱やまびこ | - | 204,000 | 農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。 | 無 |
| - | 407,388 |
| 住友ゴム工業㈱ | - | 25,600 | 農業機械事業における仕入先として「ものづくり関係」の協力強化のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。 | 有 |
| - | 48,076 |
(注)定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 研究開発活動
現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは33名にのぼり、総従業員の12.0%に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は120,442千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、農業の省力化に寄与する複合作業機コンビラップマシーンや有機農業・カーボンニュートラルに貢献できる大型マニアスプレッダ、ライムケーキスプレッダ、そしてスマート農業対応の大型ブロードキャスタ、Mixソーワ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
2025/06/26 12:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
<農業機械事業の戦略>国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業現場における生産性向上と農業経営の安定化等に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。そして、持続可能な農業基盤の構築に向けて有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」においては、当社の強みでもある有機肥料散布機及び堆肥散布機の各機種が「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けており、税制優遇制度「みどり投資促進税制」が適用される環境負荷低減に寄与する製品の更なる提案を行うとともに、より省力的かつ効率的な新製品の開発に取り組み、社会的課題の解決に努めてまいります。
また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、スマート農業技術の開発を進め、新製品を継続的に市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携・循環型農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化、アフターサービスの充実によりブランド力の向上を図ってまいります。
2025/06/26 12:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費・設備投資の動向に及ぼす影響や、米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況でありました。
このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、ならびに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
<農業機械事業>農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いております。国内売上高は、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機スラリータンカスプレッダ*1や果樹市場に向けた枝処理作業機ブランチシュレッダ*2などの新製品投入効果がありましたものの、牧草梱包作業機ロールベーラ*3や細断型シリーズ、除雪作業機スノーブロワ*2の売上が減少し、減収となりました。また、海外売上高は、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となりました。
2025/06/26 12:17- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に711,914千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、溶接工場の新設工事(535,578千円)等であります。
2025/06/26 12:17- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)農業機械事業
農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品または部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品の出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 12:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
