- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2026/06/22 14:17- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 1,783,932 | 農業機械事業 |
| ヤンマーアグリ株式会社 | 1,275,101 | 農業機械事業 |
| 日本ニューホランド株式会社 | 687,765 | 農業機械事業 |
- #3 事業等のリスク
(1)農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の季節性・天候の変動
2026/06/22 14:17- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| 農業機械事業 | 軸受事業 |
| 日 本 | 6,179,410千円 | 448,003千円 | 6,627,414千円 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 |
| 農業機械事業 | 軸受事業 |
| 日 本 | 5,924,081千円 | 415,857千円 | 6,339,938千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 農業機械事業 | 213 | (19) |
| 軸受事業 | 39 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
農業機械事業におけるレーザー加工機の更新及びCNC旋盤導入(機械及び装置)…226,442千円
基幹システムのOS更新対応…58,936千円
(内訳)工具器具備品26,716千円、ソフトウエア32,220千円2026/06/22 14:17 - #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱クボタ | 90,094 | 90,094 | (保有目的)農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 221,360 | 164,962 |
| 71,397 | 29,347 |
| ㈱丸山製作所 | 30,800 | 30,800 | (保有目的)農業機械事業において、営業基盤が異なる市場の相互情報連携による協力関係の維持・強化を図るため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 67,852 | 63,109 |
| 58,771 | 24,450 |
| 井関農機㈱ | 31,558 | 31,558 | (保有目的)農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 48,441 | 34,177 |
(注)定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 研究開発活動
現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは31名にのぼり、総従業員の11.5%に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は104,377千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、環境負荷低減及び有機農業に貢献できる自走マニアスプレッダや、主に水田市場に向けたスマート農業対応の小型整地作業機マルチグレーダ、畜産・酪農分野における給餌作業の省力化に寄与するカッティングフィーダ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
2026/06/22 14:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
<農業機械事業の戦略>国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」が掲げる農業経営の安定化及び生産性向上の方向性を踏まえ、農業現場における課題解決に資する製品開発に取り組んでまいります。農業機械事業を当社の主力基盤と位置付け、シェア拡大及びスマート農業への対応を推進するとともに、水田・畑作・果樹等の新市場に向けた新製品の投入により、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。
また、有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」に対応し、当社の強みである有機肥料散布機及び堆肥散布機については、「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた優位性を活かし、環境負荷低減に寄与する製品の提案を進めてまいります。さらに、担い手や法人組織に対し、耕畜連携・循環型農業の提案など、国産メーカーならではのソリューション提案力とサポート力の強化、アフターサービスの充実を通じて、ブランド力の向上に努めてまいります。
2026/06/22 14:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、海外経済の動向や物価情勢などの不確実性が残り、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、並びに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
<農業機械事業>農業機械事業におきましては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機コンポキャスタ*1などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機スノーブロワ*2の販売が堅調に推移いたしました。一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズ*3などの受注が減少した結果、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となりました。
2026/06/22 14:17- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に353,823千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、農業機械事業における機械加工設備の更新(226,442千円)等であります。
2026/06/22 14:17- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)農業機械事業
農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品または部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品の出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
