#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
2020/06/30 9:01
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。2020/06/30 9:01
#3 事業等のリスク: (2) 業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第4四半期(1月～3月)は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員の報酬等（連結）: 役員の報酬等の額またはその算定方法は、監査等委員を除く取締役の報酬等については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、基本方針、報酬の基準、報酬の構成(「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」)を踏まえ、定められた役員報酬要領(役員報酬基準)に基づき代表取締役が作成した取締役報酬案について監査等委員会の答申を受け、取締役会で決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、固定報酬を決定し、代表取締役に報告しております。なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、2018年4月27日開催の取締役会で役員報酬の決定方針と手続を決議し、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で、2018年6月28日開催の取締役会で決定しております。
当社は役員報酬について、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」として、業績評価を含む業績連動報酬を一部(概ね1割)に採用しています。業績連動に係る指標としては、売上・営業利益・当期純利益等の数値を用い、この実績と各種業務目標に対する達成割合の評価を合わせて行うものです。これら指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価し、代表取締役が総合的に評価し、監査等委員会の答申を受けて取締役会で決定するものです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高73億円、営業利益4億30百万円、当期純利益4億50百万円に対して、実績は、64億32百万円、営業利益は3億78百万円、当期純利益は2億62百万円であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2020年4月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ(2019年4月から2022年3月)の2年目を迎え、「限りなき挑戦強固な基盤未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。
2021年3月期の業績見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいて、売上高67億円、営業利益4億30百万円、経常利益4億60百万円、当期純利益2億90百万円を見込んでおります。
当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10%を上回ることを目標としております。当事業年度における当社の営業利益率は5.89%であり前事業年度(8.85%)と比較して2.96ポイント減少、ROEは4.28%であり前事業年度(7.24%)と比較して2.96ポイント減少となりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価につきましては、資材高騰に加え、売上高の減少に伴う生産実績の減少により、労務費等の固定費を含めた製造原価の割合が上昇しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ1.6ポイント上昇し69.8%となりました。
(営業利益)
売上総利益は19億40百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の減少により前事業年度に比べ2億53百万円減少し、3億78百万円となりました。
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