支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	453,807千円	―
支払手形	540,211 〃	―
設備関係支払手形	11,551 〃	―

2014/06/30 10:21

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」「設備関係支払手形」、「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」23,227千円、「その他」24,914千円は、「その他」48,141千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」8,748千円は、「その他」8,748千円として、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」35,874千円、「その他」110,888千円は、「長期前払費用」10,645千円「その他」136,117千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」77,352千円「設備関係支払手形」48,069千円「その他」2,009千円は、「その他」127,431千円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」5,883千円は「その他」5,883千円として、組替えております。

2014/06/30 10:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部につきましては、前連結会計年度末比3億84百万円増加して、当連結会計年度末残高は273億11百万円となりました。内訳は、流動資産155億43百万円、有形固定資産105億72百万円、投資その他の資産10億92百万円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が7億円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億53百万円増加して、当連結会計年度末残高は204億67百万円となりました。内訳は、流動負債122億37百万円、固定負債82億29百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により支払手形及び買掛金が9億41百万円増加し、退職給付債務が11億68百万増加しております。また、返済等により長短期借入金が7億1百万円減少し、リース債務が4億30百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比7億68百万円減少し、68億44百万円となりました。利益剰余金が2億82百万円増加し、その他の包括利益累計額が10億66百万円減少したのが主たる要因であります。

2014/06/30 10:21

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金(原則として5年以内)およびファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は決算後、最長で5年半後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2014/06/30 10:21