- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213,893千円増加し、繰越利益剰余金が213,893千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,885千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が11円30銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円84銭増加しております。
2015/06/29 10:05- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が1,413,585千円減少し、たな卸資産が955,536千円増加し、繰延税金資産が18,367千円増加し、未払金が100,574千円減少し、利益剰余金が339,106千円減少しております。
また、前事業年度の売上高は629,147千円減少し、営業利益は258,189千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は266,613千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は90,860千円減少しております。
2015/06/29 10:05- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が1,119,702千円減少し、たな卸資産が507,232千円増加し、流動資産の繰延税金資産が18,367千円増加し、支払手形及び買掛金が395,917千円減少し、その他の流動負債が70,413千円減少し、利益剰余金が127,771千円減少しております。
また、前連結会計年度の売上高は51,957千円減少し、営業利益は61,894千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,319千円減少しております。
当連結連結会計年度の連結包括利益計算書の少数株主損益調整前当期純利益、包括利益はそれぞれ51,951千円減少しております。
2015/06/29 10:05- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/29 10:05- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 230,265 | 839,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 230,265 | 839,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,932,635 | 18,930,088 |
2015/06/29 10:05