固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……定額法
機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) ………………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/29 11:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,374	千円	1,839	千円
工具器具備品	981	〃	1,098	〃
その他	150	〃	-	〃
計	2,506	千円	2,938	千円

2020/06/29 11:02

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21,404	千円	32,926	千円
機械装置及び運搬具	700	〃	2,762	〃
工具器具備品	0	〃	21	〃
計	22,104	千円	35,710	千円

2020/06/29 11:02

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:02

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,283,103	千円	14,164,621	千円

2020/06/29 11:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 11:02

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社一工産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社一工産業株式の取得価額と株式会社一工産業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	80,161	千円
固定資産	6,071	〃
のれん	67,749	〃

2020/06/29 11:02

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△53,736	千円	△17,280	千円
固定資産圧縮積立金	△202,932	〃	△185,979	〃
その他	△1,661	〃	△1,510	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△202,932	千円	△185,979	千円
その他有価証券評価差額金	△53,832	〃	△17,280	〃

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これはソフトウエア投資による無形固定資産の取得増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 11:02

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法

2020/06/29 11:02

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 11:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……………………………定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
イ所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
ロ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/29 11:02