協栄産業(6973)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機器システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 651万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 1億8456万
- 2019年12月31日 +18.7%
- 2億1907万
- 2020年3月31日 +29.25%
- 2億8315万
- 2020年6月30日
- -1655万
- 2020年9月30日
- 1億351万
- 2020年12月31日 +186.35%
- 2億9641万
- 2021年3月31日 +127.28%
- 6億7367万
- 2021年6月30日 -63.81%
- 2億4382万
- 2021年9月30日 +83.01%
- 4億4623万
- 2021年12月31日 +27.05%
- 5億6692万
- 2022年3月31日 +38.86%
- 7億8721万
- 2022年6月30日 -79.87%
- 1億5845万
- 2022年9月30日 +153.55%
- 4億175万
- 2022年12月31日 +30.34%
- 5億2365万
- 2023年3月31日 +56.68%
- 8億2047万
- 2023年6月30日 -73.13%
- 2億2049万
- 2023年9月30日 +111.27%
- 4億6584万
- 2023年12月31日 +43.44%
- 6億6822万
- 2024年3月31日 +42.43%
- 9億5174万
- 2024年9月30日 -69.21%
- 2億9302万
- 2025年3月31日 +83.23%
- 5億3690万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 13:25
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 産業機器システム事業2025/06/25 13:25
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
商品又は製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した商品又は製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 13:25
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2025年3月31日現在 プリント配線板事業 22 産業機器システム事業 102 システム開発事業 277
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 13:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 161,898 127,017 ㈱ツガミ 86,315 83,444 産業機器システム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機FA機器関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、2,870株増加いたしました。 無 157,093 95,961 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 積水化成品工業㈱ 5,500 5,500 産業機器システム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に化成品関連の購入を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。 無 1,958 2,794 三国商事㈱ 13,666 13,666 産業機器システム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に電子材料関連の購入を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。 有 1,598 1,598 ㈱アマダ 1,000 1,000 産業機器システム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機FA機器の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。 無 1,447 1,718
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- プリント配線板事業におきましては、2024年9月末で不採算でありました自社国内製造事業が終了となり、収益の下押し要因がなくなることに加え、海外製品の拡販に努めることから、利益の改善を見込んでおります。2025/06/25 13:25
産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。
システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年9月末日をもって解散し、2025年2月に会社清算いたしました。2025/06/25 13:25
(産業機器システム事業)
当事業におきましては、FA機器においては、受注は回復傾向となり堅調に推移したものの、半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等の影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)産業機器システム事業2025/06/25 13:25
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
商品又は製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した商品又は製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。