固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び車両運搬具 4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具		4,071千円		4,019千円
土地		-		101,297
計		4,071		105,317

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物		4,364千円		16,073千円
機械装置及び運搬具		27,084		2,295
その他		171		1,491
計		31,620		19,860

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億2千4百万円(前期は2億4千6百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	75,735	32,231
固定資産減損損失	19,876	17,332
関係会社株式評価損	244,490	221,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,554	6,408
固定資産減損損失	19,876	17,332
投資有価証券評価損	6,165	5,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は457,723千円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、2億5千9百万円の資金の減少となりました。これは資金の減少要因である役員退職慰労引当金の減少1億1千4百万円、売上債権の増加7億2千7百万円、たな卸資産の増加3億6千5百万円等が、資金の増加要因である税金等調整前当期純利益4億9千4百万円、減価償却費4億8千5百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億2千4百万円の資金の減少となりました。これは主に固定資産の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億1千9百万円の資金の減少となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:58