(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具		2,450千円		-千円
有形固定資産その他		0		471
計		2,450		471

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地		1,502,248		409,694
有形固定資産その他		179		-
計		1,503,858		409,993

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース資産		-		0
有形固定資産その他		24		5,974
無形固定資産		34,634		-
計		36,577		6,752

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具		20,243
有形固定資産その他		865
合計		34,408

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,408千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
保証金評価損	41,634	40,373
固定資産減損損失	100,240	76,904
関係会社株式評価損	424,639	424,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
災害損失引当金	7,933	-
固定資産減損損失	273,777	249,421
投資有価証券評価損	29,043	28,442

(注)1.評価性引当額が1,195,641千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額157,959千円の増加、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)132,511千円の増加及び税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)169,175千円の増加による評価性引当額301,687千円の増加、清算予定子会社の投資等に係る税効果に係る評価性引当額が651,445千円増加したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産は、商品及び製品14億2千4百万円の増加等により、14億3千5百万円増加し、307億2千5百万円となりました。
・固定資産は、建設仮勘定2億4千6百万円の減少、退職給付に係る資産1億4千7百万円の減少等により、3億7千3百万円減少し、66億8千3百万円となりました。
・流動負債は、1年内返済予定の長期借入金10億2千6百万円の減少、未払法人税等6億5千8百万円の減少等により、13億8千5百万円減少し、160億9千8百万円となりました。

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#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に本社移転に伴う内装工事・事務機器購入等による有形固定資産の取得であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は470,364千円であります。また、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121,053
時の経過による調整額	726

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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