(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産その他	471千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	299千円	-千円
土地	409,694	-
計	409,993	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産	0	-
有形固定資産その他	5,974	0
計	6,752	0

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
リース資産		26,049
有形固定資産その他		1,936
無形固定資産		6,275
合計		287,857

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散し、プリント配線板製造事業から撤退することを決定したことに伴い、プリント配線板製造事業に係る施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
保証金評価損	40,373	40,373
固定資産減損損失	76,904	60,403
関係会社株式評価損	424,639	424,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
株式給付引当金	-	5,568
固定資産減損損失	249,421	202,278
投資有価証券評価損	28,442	28,442

(注)1.評価性引当額が68,648千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額159,150千円の減少、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における税務上の繰越欠損金の増加による評価性引当額237,329千円(法定実効税率を乗じた額)の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上のセグメント事業の取組みに加えて、管理業務では、世界標準を意識した組織改革により、事業の成長を強力に後押しするため、グループ経営基盤の強化として、人的資本戦略としては、あらゆる競争力の源泉は人材にあるとの考えのもと、多様性の拡張と社員教育の拡充、採用システムの改革を強力に推進します。財務戦略は、バランスシートを改善し、事業ポートフォリオの最適化に向けM&Aの活用やベンチャービジネスへの投資等、攻めの経営を可能とする基盤づくりに注力します。サステナビリティ戦略としては、重要課題を特定し、解決へ向けて活動し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は580億円、営業利益は14億円、経常利益は13億円、固定資産の売却等による特別利益の計上見込みに加え、連結子会社の清算結了が見込まれることに伴い、有形固定資産の減損等により発生していた課税所得計算上の一時差異が損金算入され、課税所得金額が減少し、税金費用が減少することが見込まれることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円を見込んでおります。
また、2025年3月期の配当予想につきましては、1株当たり110円(中間55円、期末55円)を見込んでおります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産は、受取手形及び売掛金13億9千1百万円の増加、現金及び預金12億2千2百万円の増加、商品及び製品6億1千9百万円の増加等により、32億8千9百万円増加し、340億1千4百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券13億4千7百万円の増加、退職給付に係る資産3億4千7百万円の増加等により、15億7千2百万円増加し、82億5千6百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金12億9千1百万円の増加、支払手形及び買掛金12億3千6百万円の増加、事業撤退損失引当金8億7千万円の増加、未払法人税等5億3千6百万円の増加、電子記録債務3億3千7百万円の増加等により、45億6千8百万円増加し、206億6千6百万円となりました。

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に支店・営業所移転に伴う内装工事・事務機器購入等による有形固定資産の取得であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は38,711千円であります。また、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121,053
時の経過による調整額	726

当連結会計年度末(2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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