はじめに、当社連結子会社協栄マリンテクノロジ株式会社福山営業所における船舶安全法令違反(法定船用品(救命設備)整備事業において、膨脹式救命いかだ及び降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程又は整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていた行為。以下「本法令違反事案」といいます。)に関し、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
本法令違反事案は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であるとともに、法定船用品の整備認定事業場として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることと重く受けとめております。引続き関係者の皆様のご協力のもと、可及的速やかな再整備や取り替えに取り組むと同時に、再発防止策を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率3%の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるなど大きく変化をしております。また労働市場環境の変化から人件費の上昇圧力が高まるとともに当社事業を支える人材の確保にも難しさが増してきております。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善に取り組むとともに新たな成長分野へ積極的に参入を図り新しい収益の柱を構築することで、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る
・事業開発系部門の連携密度を高くするとともに外部の研究開発機関等との協力のもと、将来性のある新技術、製品を発掘し、成長事業として集中的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために
・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する
・Only One技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する
③技術力の強化と人材育成のために
・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成するとともに専門性の高い人材を外部より積極的に採用する
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織の改革を図る
・従業員満足度を向上させて、従業員の士気向上を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
・経営の根幹をなすCSR活動を推進する
⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・全てのステークホルダー(株主及び投資家、従業員、取引先等)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため内部統制システムの整備充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底をグループ全体で推進する
これらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向(STGビジョン)を示し、各部門の枠を超え、力を結集してまいります。