有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において閉鎖の意思決定をした施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,008千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。
遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失(2,774千円)として特別損失に計上いたしました。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(714,968千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 協栄産業株式会社 (長野県茅野市) | 福利厚生施設 | 建物及び構築物 | 2,275千円 | |
| 借地権 | 11,615 | |||
| 小計 | 13,890 | |||
| 協栄産業株式会社 (神奈川県相模原市) | 製造設備 | 建物及び構築物 | 348,979 | |
| 小計 | 348,979 | |||
| 協栄サーキットテクノロジ株式会社 (神奈川県相模原市) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 9,197 | |
| リース資産 | 3,296 | |||
| その他 | 2,931 | |||
| 小計 | 15,425 | |||
| 合計 | 378,295 | |||
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において閉鎖の意思決定をした施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 協栄産業株式会社 (北海道釧路市) | 営業所 | 建物及び構築物 | 2,135千円 | |
| 土地 | 7,873 | |||
| 小計 | 10,008 | |||
| 協栄産業株式会社 (茨城県鹿嶋市) | 遊休資産 | 土地 | 2,774 | |
| 小計 | 2,774 | |||
| 協栄サーキットテクノロジ株式会社 (福島県西白河郡矢吹町) | 製造設備 | 建物及び構築物 | 215,659 | |
| 機械装置及び運搬具 | 25,220 | |||
| リース資産 | 315,730 | |||
| 有形固定資産その他 | 9,483 | |||
| 無形固定資産 | 148,874 | |||
| 小計 | 714,968 | |||
| 合計 | 727,750 | |||
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,008千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。
遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失(2,774千円)として特別損失に計上いたしました。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(714,968千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4%で割り引いて算定しております。