有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,752,589
(2)	年金資産(千円)	3,051,769
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△700,820
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	163,283
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△537,537
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△537,537

(注)連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	166,589
(2)	利息費用(千円)	64,556
(3)	期待運用収益(千円)	△34,308
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	22,854
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	219,693

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	3,345,888	千円
勤務費用	165,005
利息費用	50,188
数理計算上の差異の発生額	△92,714
退職給付の支払額	△112,883
退職給付債務の期末残高	3,355,484

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,693,341	千円
期待運用収益	40,400
数理計算上の差異の発生額	148,670
事業主からの拠出額	291,130
退職給付の支払額	△112,883
年金資産の期末残高	3,060,659

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	48,273	千円
退職給付費用	22,371
退職給付の支払額	△12,931
制度からの支出額	12,931
制度への拠出額	△40,497
退職給付に係る負債の期末残高	30,146

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,784,773	千円
年金資産	△3,459,802
	324,971
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,971
退職給付に係る負債	324,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,971

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,005	千円
利息費用	50,188
期待運用収益	△40,400
数理計算上の差異の費用処理額	98
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	22,371
確定給付制度に係る退職給付費用	197,263

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△78,200
合 計	△78,200

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52	%
株式	35
一般勘定	8
その他	5
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%