有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,979,047千円	3,096,796千円
勤務費用	187,670	188,841
利息費用	20,547	21,100
数理計算上の差異の発生額	14,564	△93,566
退職給付の支払額	△105,033	△320,435
退職給付債務の期末残高	3,096,796	2,892,736

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,441,623千円	3,429,145千円
期待運用収益	51,624	51,437
数理計算上の差異の発生額	△156,801	△38,154
事業主からの拠出額	197,732	184,560
退職給付の支払額	△105,033	△320,435
年金資産の期末残高	3,429,145	3,306,552

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)	△66,719千円	△67,614千円
退職給付費用	26,249	16,033
退職給付の支払額	△30,458	△32,647
制度からの支出額	30,458	32,647
制度への拠出額	△27,144	△26,148
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(△は資産)	△67,614	△77,728

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,547,822千円	3,334,714千円
年金資産	△3,947,785	△3,826,259
	△399,963	△491,544
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△399,963	△491,544
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△399,963	△491,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△399,963	△491,544

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	187,670千円	188,841千円
利息費用	20,547	21,100
期待運用収益	△51,624	△51,437
数理計算上の差異の費用処理額	△28,060	△26,429
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	26,249	16,033
確定給付制度に係る退職給付費用	154,782	148,109

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	199,426	△81,841
合計	199,426	△81,841

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△109,116	△190,957
合計	△109,116	△190,957

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56%	56%
株式	33	31
一般勘定	8	8
その他	3	5
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%